一般事業主行動計画の公表について
株式会社ニューズ・アンド・コミュニケーションズは、次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画」を公表いたします。
次世代育成支援対策推進法とは
次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環 境を整備するために、国、地方公共団体、企業、国民が担う責務を明らかにし、平成１７年４ 月１日から施行されています。
一般事業主行動計画とは
企業が次世代法に基づき、労働者の仕事と子育ての両立を図るために策定する計画のことです。
株式会社ニューズ・アンド・コミュニケーションズ 行動計画
社員の仕事と家庭の両立を図り、社員全員が安心して働くことのできる職場づくりを推進することで、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
- 計画期間 平成30年1月1日～平成35年12月31日までの5年間
- 内容
目標１：
年次有給休暇の取得日数を付与日数の30％以上とする。
＜対策＞
- 平成30年4月～ 各部署において年次有給休暇の取得計画を策定。
- 平成30年9月～ 年次有給休暇の取得状況を把握し、取得を推奨。
目標２：
産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除等のほか、介護休業や介護休暇等の制度の周知や情報提供を行う。
＜対策＞
- 平成30年1月～ 法に基づく諸制度を調査。
- 平成31年1月～ 制度に関する資料を社員に配布。
目標３：
育児休業や介護休業等を取得しやすい環境作りのため、管理職の研修を行う。
＜対策＞
- 平成3１年1月～ 研修内容等を検討。
- 平成3２年1月～ 研修を実施。
